ウィッチンケア第5号からの寄稿者・柳瀬博一さんは今号の巻末にある《参加者のVOICE》欄で「これからは土木っす！」と記していますが、これは勤務先の大学（柳瀬さんは東京科学大学リベラルアーツ研究教育院教授〈メディア論〉なのです）で2024年から推進している、横浜キャンパスに「ホタルが暮らせる谷」を再生・創造するプロジェクトについてのコメント。柳瀬さんのnoteには進行具合が克明に記録されていて、小誌への原稿執筆頃の写真には、土木作業に勤しむ柳瀬教授の勇姿も。今年の夏には、すずかけ池の棚田にホタルが戻ってくることを祈ります。みなさま、ぜひアクセスしてみてください！
そんな柳瀬さんの今号への寄稿作が扱っているテーマは、ほんと、誰にとっても他人事ではない問題です。ダブルケア、とは二つの世代（親と子）をケアする、の意、平たく言い換えれば、子育てと親の介護が同時進行の人。柳瀬さんは、該当するのは「現在40台半ばから60代前半」の過半数、という見立てで持論を展開しています。政府が2016年に見積もったダブルケア当事者人口は25万人。しかし、この調査におけるダブルケアの定義は①要介護の親を持ち ②未就学児の子供を持っている当事者、だと。「ダブルケアの当事者として言わせてもらうが、この政府の試算ではダブルケアの実態から大きく乖離する」との柳瀬さんの意見に、私も肌感で同意です。だって、小誌寄稿者のなかにも、この問題と向き合いつつ生活を成り立たせている方が、少なくもなくいらっしゃるし。
「①まだ社会に出ていない高校もしくは大学までの子供 ②65歳以上の老人、の親であり子である世代」という条件で、柳瀬さんがAIに算出させたダブルケアの当事者および予備軍の数！ ぜひ小誌を手にしてお確かめください、びっくりですよ。ただでさえ少子高齢化が進む我が国の、「なぜか政府もメディアもはっきり可視化させない問題。あまりに巨大であるがゆえに。日本の未来の行く末を左右する問題」。さらに寄稿作後半では「ダブルケア・クライシス」とともに「介護帰省クライシス」にも触れられていて...自分の場合（東京と千葉の夫婦／子供なし）、いかに軽負担なのかと思い知らされました。それでも、実父母義父母をおくるまでは諸々たいへんだったのですけれども。
ウィッチンケア第16号（Witchenkare VOL.16）
発行日：2026年4月1日
出版者（not「社」）：yoichijerry（よいちじぇりーは発行人の屋号）
A5 判：272ページ／定価（本体2,000円＋税）
ISBN：978-4-8-6538-180-1 C0095 ¥2000E
というのも、「子育て」と「親の介護」はもっともっと幅の広い「仕事」だからである。
政府の算出したダブルケアの当事者は、要介護の親と、乳幼児（赤ちゃんから未就学児）を両方持った世代、という見立てである。この条件でダブルケアの当事者をカウントすると確かに25万人程度かもしれない。
しかし、この定義は、子育てというケアと、親の介護というケアを、非常に小さく見積もっている。実際に子育てをしている人は全員頷くはずだが、子育ては生まれた瞬間から、子供が学校を卒業して就業するまで続く。
ケアというのは、赤ちゃんを抱っこするような行為だけではない。学校の選定、PTA活動、サッカークラブ、塾の送り迎え、受験対策、そして何より学校費用の負担。いじめ問題もあるかもしれない、不登校だってあるかもしれない。
物理的、金銭的、時間的、心理的コストがかかり続ける限り、子育ては終わらない。万が一子供が引きこもりになった場合は、学校を出てからも「ケア」が継続する。一般的に考えても、子供が高校もしくは大学を卒業する18歳から22歳まで、金銭的、肉体的、心理的ケアは、ずーっと続く。
一方、親のケア。かたときも目を離せない「要介護」の段階で初めて生じるわけではない。むしろ一見軽くみえるけど、実は「命に関わる問題」が見逃されている。それは、子供が親と離れて暮らす場合の、年老いた親の買い物難民、とりわけ「食品が買えない問題」である。
農水省がシビアな数字を出している。
全国の食品アクセスが困難な老人がどれくらいいるのか。2020年に算出したのだ｡結果は､──2020年における食料品アクセス困難人口は､全国で904万人と推計され､全65歳以上人口の25.6%であった｡このうち75歳以上では566万人､全75歳以上人口の31.0%であり､食料品アクセス困難人口のうち75歳以上の占める割合は63%であった｡
～ウィッチンケア第16号掲載〈ダブルケア・クライシス問題〉より引用～
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